2017-03-10 第193回国会 参議院 本会議 第8号
同じく、昨年、東京の企業内保育施設で亡くなった一歳二か月の子供の母親は、保育は子供のためという原点に返り、一人も死なせないように取り組んでほしいと切に望んでいます。 厚生労働大臣、認可外保育施設で多発する死亡事故をどのように解決するつもりですか。また、公立保育所のみ施設整備と運営費の補助を一般財源化したのはなぜですか。
同じく、昨年、東京の企業内保育施設で亡くなった一歳二か月の子供の母親は、保育は子供のためという原点に返り、一人も死なせないように取り組んでほしいと切に望んでいます。 厚生労働大臣、認可外保育施設で多発する死亡事故をどのように解決するつもりですか。また、公立保育所のみ施設整備と運営費の補助を一般財源化したのはなぜですか。
この認可外施設は、ベルサンテスタッフという人材派遣会社が設置した企業内保育施設です。大阪市の報告によると、この日、一歳四人、二歳五人を含む十一人の子供を二人のスタッフで見ていたが、保育士は一名だけでありました。 厚生労働省、二〇〇九年十一月の幸誠君の教訓は全く生かされていないということではありませんか。
例えば、企業内保育施設に補助金を出すとか、あるいは働きながらベビーシッターを使っていくことを企業が支援する場合に、その企業に対して補助金を出していくとか、環境整備をやってまいりました。あるいは法律の改正で育児休業に対して保険給付を二五％行う等々やってきておるわけでありますけれども、先生御指摘の後段の、いわゆる子育て減税についても大きな重要な政策テーマになっております。
げるような趣旨で設けられておりますので、婦人少年問題審議会で十分御議論をいただいて決定していただくということになろうかと思いますが、私どもが現段階で例えばということで考えておりますのは、一つは所定労働時間の短縮でございますとか、あるいは始まる時間、終わりの時間を繰り下げたり繰り上げたりすることとか、フレックスタイム制を考えるとか、あるいは場合によっては所定外時間の制限でございますとか、あるいは企業内保育施設
（二） ゼロ歳児保育の充実 家庭の経済的理由、就業の継続の必要性などから産後休暇の後、直ちに就業しなければならない母親も多い今日、ゼロ歳児保育施設、企業内保育施設の充実が急務である。 （三） 保育所、幼稚園の充実 昔は多子家族形態から家庭が子供にとって社会的訓練の場であったが、今日少子家族化に伴い、それができなくなった。
社会的偏見や行動様式の変革に向けての国民の努力、公共あるいは企業内保育施設の整備、育児休業制度の普及等、女子労働者への基盤整備など、全般的な性差別禁止に向けての条件づくりが、現状に照らしつつ並行的に行われなければなりません。 民社党は、今後も基本的人権の確立という観点からの男女平等社会の実現に努力していくことを申し上げて、反対の討論といたします。（拍手）
もちろん、女子の雇用上の差別は、我が国の広範にわたっている社会的差別、家庭内の男女の伝統的な役割分担の問題等々歴史的に培われた男女差別を背景に持っており、雇用上の男女平等をこれらの問題と切り離して実現することは極めて困難であり、この点では、全般的な性差別禁止に向けての条件づくりが現状に照らしつつ並行的に行われなければなりませんし、公共及び企業内保育施設の整備、育児休業制度の普及など女子労働者への基盤整備
○政府委員（高橋久子君） 保育所の増設につきましては、労働省は企業内保育施設等に融資を行うというような方法によって、保育所の整備を図っているところでございますが、一般的な地域の保育施設の整備は厚生省が所管をしておりますが、私どもは働く婦人の問題を所掌しているという立場から、関係省と連絡を十分とりながら、その整備が図られるようにいろいろと打ち合わせをやっているところでございますが、保育所につきましては
最後に、労働省関係におきましては、国民春闘に対する政府の姿勢、公共企業体等労働者のストライキ権及び処分実損の回復、企業内の労働基準法違反、実質賃金の低下、未組織労働者賃金と最低賃金、失対賃金の引き上げ、失対事業の事業費単価の引き上げ、雇用の二重構造、引き揚げ者の就職対策、雇用保険法案の問題点、林業における労災保険料率、中小企業退職金共済制度の欠陥、白ろう病等の職業病の認定、同和対策事業の推進、企業内保育施設
それからまた、そこに収容するところの乳幼児が不特定多数と申しますか、地域一般の子供たちを収容する、そのようなときに認可保育所になるのでございますので、企業内保育施設につきましては、その両方の条件を欠きますので、いずれにいたしましても認可保育所ということには位置づけができないもののようでございます。
○高橋（展）政府委員 職業安定局のほうの施策と相まちまして、婦人少年局のほうといたしましては、かねてから企業内の保育施設の整備ということのために助成策をとってまいっておりますが、特に来年度は企業内保育施設の整備充実のために、従来からの融資に加えまして、国庫補助によってその施設のさらに整備を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
それから企業内保育施設につきましては、どうしてもその企業の消長によりまして安定性を欠くというような点もあるわけでございます。
○政府委員（坂元貞一郎君） 企業内保育施設につきましては、従来から労働省のほうでも配慮をしていただいております。私ども厚生省のほうとしましては、従来は、先ほど申しましたように、ほとんど積極的な指導をいたしておりませんでした。そこで、明年度からは、先ほども申し上げましたように、労働省と十分御相談をしながら、設備の融資というような点で助成の方法を考えていくようにいたしたい。
ただ、雇用促進事業団のほうで、かねて融資という形で企業内保育施設の増設をはかっておりますので、来年度もそうした融資のほうで進めていきたいと思います。